釜石市議会 2018-12-11 12月11日－02号
総務省方式改訂モデルと統一的な基準による地方公会計マニュアルとの違いでありますが、整備する財務書類の体系では、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入が前提となったこと、また、報告主体がこれまでの一般会計や特別会計、企業会計、第三セクターに加え、特別地方公共団体である一部事務組合と広域連合も対象となったことであります。
総務省方式改訂モデルと統一的な基準による地方公会計マニュアルとの違いでありますが、整備する財務書類の体系では、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入が前提となったこと、また、報告主体がこれまでの一般会計や特別会計、企業会計、第三セクターに加え、特別地方公共団体である一部事務組合と広域連合も対象となったことであります。
次に、一関地区広域行政組合の事務についてでございますが、一関地区広域行政組合は地方自治法に基づく一部事務組合でございまして、２つ以上の地方公共団体が協議によって規約を定め、事務の一部を共同処理する特別地方公共団体であります。
◎経営支援部長（佐藤勇悦君） 私も資料はございませんが、記憶の中で答えさせていただきますが、いわゆる特別地方公共団体、例えば港湾とかそういった大きな事業をやるときに組織をする特別地方公共団体というふうに認識をしておりまして、その似たものとしては一部事務組合のようなイメージでとらえておりますが、そういった形での事業を行う特別地方公共団体というふうに認識しておったところでございます。
本案改正の理由につきましては、１点目として地方自治法の一部を改正する法律が平成23年５月２日に公布され、特別地方公共団体のうち地方開発事業団が廃止されたこと、２点目といたしまして現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るために、地方税法等の一部を改正する法律が平成23年６月30日に公布されまして、寄附金税額控除の見直し、罰則の見直し及び税負担軽減措置等の整理合理化が行われたことによるものでございます
ここでいう地方公共団体とは、地方自治法第１条の３に普通地方公共団体は都道府県及び市町村、特別地方公共団体のことをいうと規定されています。私は、行政をつかさどる立場であれば、少なくとも法に基づきその任務が進められるものと思う市民でありますが、市長の記述と地方公務員法の公務員の定義との整合性についての御所見を伺います。 ３点目は、まちづくりの戦略的構想について伺います。
それから、議会の関係の情報公開というか、どうなるのだということでございましたが、ご趣旨のほうがちょっとわかりかねますけれども、消防というふうなことに限ってしまいますので、ちょっとその辺のところの情報というようなところは、私のほうも……公開については制度的には特別地方公共団体ということになっておりますので、情報の公開等については従前どおり組織としてはされていくのかなというふうには思います。
佐藤修孝君） 過疎債で、あるいは過疎に乗ってやることによって７億8,000万円のお金が浮くという話で、それは今後どういうふうに役立てていくかというようなそういう話にも聞いたわけですが、かつて昭和30年代に江刺が合併して江刺町になって、翌年江刺市になったわけですが、そのなったときに、財産区というのが10地区のうち６つの地区にあったわけですが、それを合併の時点で全部新しい町に持ち込まないで、各地区に特別地方公共団体
いまさら言うまでもありませんが、一部事務組合は広域で取り組んだほうが効率的であるなどの理由で、市町村などの事務の一部を共同処理するために設立をされた特別地方公共団体であります。
岩手県後期高齢者医療広域連合の設立の協議に関する議決については、岩手県内すべての市町村議会において可決されており、既に、県からの広域連合設立の許可に基づき、一特別地方公共団体として、来年の制度スタートに向けた各種事務手続が着々と進められている」とのことでありました。 委員からは、「高齢者の方々はこの制度について理解できないでいる。非常に困惑している。
そうした場合に、何自治体かが集まってそういうことを１カ所でやると、そういうことによってある程度の効率性も図れるのではないかということで、組合も設置いたしまして、自治法に基づく特別地方公共団体ということで自治体も設置して、その事務についてはそちらの広域行政組合でやりますということで、今現在、その検討を進めているところでございます。
それぞれの構成団体のところにおきましてさまざまな検討なり議論をすると、そういう場面で、当然来年度の具体的な計画をどうしていこうかということは、それはあると思いますし、必要なやりとりもなされることになると思いますが、基本的に一部事務組合でございますから、競馬事業については、構成団体ではなくて特別地方公共団体としての競馬組合があり、その議会において正式な決定をするわけで、最も重要で、そのタイミングを含めて
それから、貸し手責任の関係については、これも本当にたくさんの経過がございましたけれども、これは本来地方公共団体、特別地方公共団体含めて、今の金融制度の中では、そういった減免を認めるようなシステムになっていないということで、ずっと一貫してお話を申し上げてきたところでございまして、そうした契約に基づき、そういった仕組みに基づいて、今回の融資の肩がわりということになりますけれども、それが実行されるものというふうに
岩手県後期高齢者医療広域連合は、本市を初め県内全市町村で組織する、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき後期高齢者医療制度の運営主体となる特別地方公共団体であり、本年１月22日に岩手県知事から設置を許可され、２月１日から業務を開始しております。 広域連合議員につきましては、広域連合規約第７条の規定により、市町村長10名、市町村議会議員10名をもって組織することになっております。
また、広域連合は、各県単位で全市町村が加入する地方自治法に基づく特別地方公共団体として位置づけられておりますことから、住民による請願権、条例制定の直接請求権などは認められております。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き、教育長並びに民生部長が答弁いたします。 ○議長（平舘幸雄君） 教育長。
それから、住民のお声につきましては、当然広域連合というのは一つの特別地方公共団体になりますので、責任については当然首長さんそこで選んでいただくことになりますので、そちらの責任という形になろうかと思いますが、現在の老健のすべての事務がそこではありませんし、各市町村にも当然それなりの事務は引き続き出ますので、そこら辺の声を含めながら、運営するに当たっては各町村に対する説明回答等も当然ございますので、住民
また、広域連合といっても特別地方公共団体ですから、これは透明性が求められるということになると思います。 ○議長（平舘幸雄君） 坂本良子君。 ◆４番（坂本良子君） 後期高齢者制度は家族に扶養されている人を含め、年間18万円以上の年金があれば保険料を年金から天引きされることになります。
それから、すべての国保会計が全県一本になるのかということに関しては、それはそうはまいりませんが、ただ、平成２０年から創設する７５歳以上の後期医療については、全県一本化ということで、広域連合という新たな特別地方公共団体を立ち上げて、その分は全県一本化というふうなことが予定されております。 以上でございます。 ○議長（佐藤忠男君） 阿部一男君。
この分担をどうするかということでございますけれども、今、お話し賜りましたような、これまでの長い経過をもとにした考え方も一つあると思いますし、もとより基本的に競馬組合という特別地方公共団体、一部事務組合の規約において割合というものが明記されているところが、ご承知のようにあるわけでございます。
そうした中で、競馬振興公社との関係でございますけれども、現実に岩手競馬は特別地方公共団体である競馬組合と振興公社が一体となって運営をしているというのが実態でございまして、競馬組合の主要な事業を振興公社にお願いしてやっていただいているというふうに言えるかと思います。
◎企画生活環境部長（小原守君） それでは、岩手中部一般廃棄物処理施設の関係につきましての御質問でありますが、こうした計画についての市民に対する説明責任についてということでお尋ねがありましたが、基本的には、この事業につきましては特別地方公共団体であります岩手中部広域行政組合の事業であります。